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担保責任は民法の561条から572条に規定がある（このうち562条については他人の権利の売買における善意の売主の保護を目的とする規定であり本質的には担保責任の問題ではない）担保責任について定める以上の条文は有償契約の典型である売買契約について定めた民法第三編第二章第三節にあり、559条本文がこの節の規定は、売買以外の有償契約について準用すると規定することから他の有償契約にも準用される。ただし、有償契約であっても労務供給契約のうち雇用契約のように担保責任の規定について準用の余地がない場合もある。