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外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)とは、証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange=外国為替の略に由来している。海外ではForex (Foreign exchange) と呼ばれることが多い。また、日本では、投資商品としては、外国為替証拠金取引と差金決済取引 (CFD) は区分されているが、実際は、外国為替証拠金取引は差金決済取引 (CFD) の一種でもある。

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小切手法(こぎってほう)は、小切手について定める、日本の法律である。小切手法の中には、小切手が為替手形と同様に支払委託証券である、という性質を有するものであるということから、手形法の為替手形に関する規定と共通するような文言の規定が多数見られるが、逆に、為替手形と異なり、支払人が銀行またはそれと同視すべき金融機関に限られること、また、小切手が現金に代替しうべき支払手段であるという性格を有することなどから、線引小切手に関する規定など、小切手法独自の規定もまた多く見られる。
第1章 小切手の振出及び方式
第1条(小切手要件)小切手には、次の事項を記載しなければならない。
1 証券の本文中にその証券の作成に使用する国語で小切手であることを表示する文字
2 定の金額を支払う旨の無条件の委託
3 支払人の名称
4 支払地
5 振出日及び振出地 6 振出人の記名捺印又は署名
第2条(小切手要件の欠缺)第1条各号の事項を記載しない証券は、小切手の効力がない。ただし、次の各項の場合には、この限りでない
二 支払地の記載がないときは、支払人の名称に付記した地を支払地とみなす。支払人の名称に数個の地を付記したときは、小切手の初頭に記載した地において支払うものとする。
三 前項の記載その他別段の表示がないときは、振出地において支払うものとする。
四 振出地の記載がない小切手は、振出人の名称に付記した地において振り出したものとみなす。
第3条(小切手資金、小切手契約の必要)小切手は、提示したときに振出人が処分することができる資金がある銀行を支払人とし、振出人がその資金を小切手により処分することができる明示又は黙示の契約に従ってのみ、これを振り出すことができる。ただし、この規定に違反する場合にも小切手としての効力に影響を及ぼさない。
第4条(引受の禁止)小切手は、引き受けることができない。小切手にした引受は、記載しないものとみなす。
第5条(受取人の指定)小切手は、次のいずれか一つの方式で振り出すことができる。
1 記名式又は指図式
2 記名式で指図禁止の文字又はこれと同一の意義がある文言を記載したもの
3 所持人払式
二 記名式小切手に又は所持人にの文字又はこれと同一の意義がある文言を記載したときは、所持人払式小切手とみなす。
三 受取人の記載がない小切手は、所持人払式小切手とみなす。
第6条(自己指図小切手、委託小切手、自己宛小切手)
一 小切手は、振出人自身を支払いを受ける者として振り出すことができる。
二 小切手は、第三者の計算において振り出すことができる。
三 小切手は、振出人自身を支払人として振り出すことができる。
第7条(利子の約定)小切手に記載した利子の約定は、記載しないものとみなす。
第8条(第三者方払いの記載)小切手は、支払人の住所地にあり、又は他の地にあるとを問わず第三者方において支払うものとすることができる。ただし、その第三者は、銀行でなければならない。
第9条(小切手金額の記載に差異がある場合)
一 小切手の金額を文字及び数字で記載した場合にその金額に差異があるときは、文字で記載した金額を小切手金額とする。
二 小切手の金額を文字又は数字で重複して記載した場合にその金額に差異があるときは、最少金額を小切手金額とする。
第10条(小切手債務の独立性)小切手に小切手債務を負担する能力がない者の記名捺印又は署名、偽造の記名捺印又は署名、仮設人の記名捺印又は署名又はその他の事由によりその記名捺印又は署名者又はその本人に義務を負担させることができない記名捺印又は署名がある場合にも他の記名捺印又は署名者の債務は、その効力に影響を受けない。
第11条(小切手行為の無権代理)代理権なく他人の代理人として小切手に記名捺印又は署名した者は、その小切手により義務を負担する。その者が小切手金額を支払ったときは、本人と同一の権利を有する。権限を超えた代理人に関しても同じである。
第12条(振出人の責任)振出人は、支払いを担保する。振出人が担保しない旨のすべての文言は、記載しないものとみなす。
第13条(白地小切手)未完成で振出した小切手にあらかじめした合意と他の補充をした場合には、その違反をもって所持人に対抗することができない。ただし、所持人が悪意又は重大な過失により小切手を取得したときは、この限りでない。
第2章 譲渡
第14条(当然の指図証券性)
1 記名式又は指図式の小切手は、裏書により譲渡することができる。
二 記名式小切手に指図禁止の文字又はこれと同一の意義がある文言を記載したときは、その小切手は、指名債権の譲渡に関する方式に従ってのみ、そしてその効力においてのみ譲渡することができる。
三 裏書は、振出人その他の債務者に対してもすることができる。これらの者は、更に小切手に裏書することができる。
第15条(裏書の要件)
一 裏書は、無条件でしなければならない。裏書に付した条件は、記載しないものとみなす。
二 一部の裏書は、無効とする。
三 支払人の裏書も無効とする。
四 所持人払の裏書は、白地式裏書と同一の効力がある。
五 支払人に対する裏書は、受領証の効力のみがある。ただし、支払人の営業所が数個である場合に、その小切手が支払われる場所とされた営業所以外の営業所に対する裏書は、この限りでない。
第16条(裏書の方式)①裏書は、小切手又はこれに結合した補箋に記載し、裏書人が記名捺印又は署名しなければならない。
二 裏書は、被裏書人を指名しないですることができ、又は裏書人の記名捺印若しくは署名だけですることができる(白地式裏書)。後者の場合の裏書は、小切手の裏面又は補箋に記載しなければ効力がない。
第17条(裏書の権利移転的効力)
一 裏書は、小切手から発生するすべての権利を移転する。
二 裏書が白地式のときは、所持人は、
1 自己の名称又は他人の名称により白地を補充することができる。
2 白地式で又は他人を表示して更に小切手に裏書することができる。
3 白地を補充せず、また裏書もせず、小切手を第三者に譲渡することができる。
第18条(裏書の担保的効力)①裏書人は、反対の文言がなければ支払いを担保する。 二 裏書人は、更にする裏書を禁止することができる。この場合にその裏書人は、小切手のその後の被裏書人に対して担保の責任を負わない。
第19条(裏書の資格授与的効力)裏書により譲渡することができる小切手の占有者が裏書の連続によりその権利を証明するときは、これを適法な所持人として推定する。最後の裏書が白地式である場合にも同じである。抹消した裏書は、裏書連続に関しては、裏書の記載がないものとみなす。白地式裏書の次に他の裏書があるときは、その裏書をした者は、白地式裏書により小切手を取得したものとみなす。
第20条(無記名式小切手の裏書)所持人払の小切手に裏書した者は、遡求に関する規定により責任を負う。ただし、これにより小切手は、指図式小切手に変じない。
第21条(小切手の善意取得)事由のいかんを問わず小切手の占有を失った者がある場合にその小切手の所持人は、その小切手が所持人払式であるとき又は裏書により譲渡することができるものであって、小切手の所持人が第19条の規定によりその権利を証明したときは、その小切手を返還する義務がない。ただし、所持人が悪意又は重大な過失により小切手を取得したときは、この限りでない。
第22条(人的抗弁の切断)小切手により請求を受けた者は、振出人又は従前の所持人に対する人的関係による抗弁をもって所持人に対抗することができない。ただし、所持人がその債務者を害することを知って小切手を取得したときは、この限りでない。
第23条(取立委任裏書)
一 裏書に回収のために、取立のために、代理のためにその他単純に代理権授与を表示する文言があるときは、所持人は、小切手から発生するすべての権利を行使することができる。ただし、所持人は、代理のための裏書のみをすることができる。
二 前項の場合には、債務者は、裏書人に対抗することができる抗弁をもって所持人に対抗することができる。
三 代理のための裏書による代理権は、その授権者が死亡し、又は無能力者になるにことより消滅しない。
第24条(期限後裏書)
一 拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言の作成後の裏書又は提示期間経過後の裏書は、指名債権譲渡の効力のみがある。
二 日付の記載がない裏書は、拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言の作成前又は提示期間経過前にしたものと推定する。
第3章 保証
第25条(保証の可能)
一 小切手の支払は、保証によりその金額の全部又は一部に対する担保をすることができる。
二 支払人を除く第三者は、前項の保証をすることができる。小切手に記名捺印又は署名した者も同じである。
第26条(保証の方式)
一 保証は、小切手又は補箋にこれをしなければならない。
二 保証は、保証又はこれと同一の意義がある文言を表示し、保証人が記名捺印又は署名しなければならない。
三 小切手の表面に単純な記名捺印又は署名がある場合には、これを保証とみなす。ただし、振出人の記名捺印又は署名は、この限りでない。
四 保証には、誰のためにしたものであるかを表示しなければならない。その表示がないときは、振出人のために保証したものとみなす。
第27条(保証の効力)
一 保証人は、保証された者と同一の責任を負う。
二 保証は、担保された債務がその方式に瑕疵がある場合以外には、いかなる事由により無効になったときにもその効力がある。
三 保証人が小切手の支払いをしたときは、保証された者及びその者の小切手上の債務者に対して小切手から発生する権利を取する。
第4章 提示及び支払
第28条(小切手の一覧払性)
一 小切手は、一覧払とする。これに違反するすべての記載は、ないものとみなす。
二 記載された振出日付の到来前に支払いのために提示された小切手は、その提示した日にこれを支払わなければならない。
第29条(支払提示期間)
一 国内において振り出し、支払う小切手は、10日内に支払いのための提示をしなければならない。
二 支払地の国と異なる国において振り出した小切手は、振出地及び支払地が同一州にある場合には、20日内に、他の州にある場合には、70日内にこれを提示しなければならない。
三 前項に関しては、ヨーロッパ州の一国において振り出し、地中海沿岸の一国において支払う小切手又は地中海沿岸の一国において振り出し、ヨーロッパ州の一国において支払う小切手は、同一州内において振り出し、支払うものとみなす。
四 前3項の期間は、小切手に記載された振出日から起算する。
第30条(標準となる歳暦)歳暦を異にする両地間において振り出した小切手は、振出日付を支払地の歳暦の対応日に換算する。
第31条(手形交換所における提示)手形交換所での小切手の提示は、支払いのための提示の効力がある。
第32条(支払委託の取消)
一 小切手の支払委託の取消は、提示期間経過後にのみその効力が発生する。
二 支払委託の取消がないときは、支払人は、提示期間経過後にも支払いをすることができる。
第33条(振出人の死亡、能力喪失)小切手を振り出した後振出人が死亡し、又は無能力者となった場合にもその小切手の効力に影響を及ぼさない。
第34条(受戻証券性、一部支払)
一 小切手の支払人は、支払いをするときに所持人に対して小切手に受領を証明する記載をし、交付すべきことを請求することができる。
二 所持人は、一部支払いを拒絶することができない。
三 一部支払いの場合には、支払人は、所持人に対してその支払った旨を小切手に記載し、受領証を交付すべきことを請求することができる。
第35条(支払人の調査義務)裏書により譲渡することができる小切手の支払人は、裏書の連続の整否を調査する義務があるが裏書人の記名捺印又は署名を調査する義務はない。
第36条(支払う貨幣)
一 支払地の通貨でない通貨により支払うことを記載した小切手は、その提示期間内には、支払いの日の価格により支払地の通貨により支払うことができる。提示をしても支払いをしない場合には、所持人は、その選択により提示した日又は支払う日の為替相場により支払地の通貨により小切手金額を支払うことを請求することができる。
二 外国通貨の価格は、支払地の慣習により定める。ただし、振出人は、小切手に定めた換算率により支払金額を計算する旨を小切手に記載することができる。
三 前2項の規定は、振出人が特種の通貨で支払う旨(外国通貨現実支払文句)を記載した場合には、適用しない。
四 振出国と支払国で同名異価を有する通貨により小切手の金額を定めたときは、支払地の通貨により定めたものと推定する。
第5章 横線小切手
第37条(横線の種類、方式)
一 小切手の振出人又は所持人は、その小切手に横線を引くことができる。この横線は、次の条に規定した効力がある。二 横線は、小切手の表面に2条の平行線を引かなければならない。横線は、一般又は特定によりすることができる。 三 2条の横線内に何らの指定をせず、又は銀行若しくはこれと同一の意義がある文字を記載したときは、一般横線とし、2条の横線内に銀行の名称を記載したときは、特定横線とする。
四 一般横線は、特定横線に変更することができるが、特定横線は、一般横線に変更することができない。
五 横線又は指定された銀行の名称の抹消は、これをしないものとみなす。
第38条(横線の効力)
一 一般横線小切手の支払人は、銀行又は支払人の取引先に対してのみ支払うことができる。
二 特定横線小切手の支払人は、指定された銀行に対してで又は指定された銀行が支払人であるときは、自己の取引先に対してのみ支払うことができる。ただし、指定された銀行は、他の銀行をして取り立てさせることができる。
三 銀行は、自己の取引先又は他の銀行においてのみ横線小切手を取得することができる。銀行は、これ以外の者のために横線小切手の取立をすることができない。
四 数個の特定横線がある小切手の支払人は、これを支払うことができない。ただし、2個の横線がある場合に、その一つが手形交換所に提示して取り立てさせるためになされたものであるときは、この限りでない。
五 前4項の規定を遵守しない支払人又は銀行は、これにより発生した損害に対して小切手金額の限度内において賠償する責任を負う。
第6章 支払拒絶による遡求
第39条(遡求の要件)適法な期間内に提示した小切手の支払いを受けていない場合に、所持人が次のいずれか一つの方法により支払拒絶を証明したときは、所持人は、裏書人、振出人その他の債務者に対して遡求権を行使することができる。
1 公正証書(拒絶証書)
2 小切手に提示の日を記載及び日付を付記した支払人の宣言
3 適法な時期に小切手を提示したが支払われなかった旨を証明し、かつ日付を付記した手形交換所の宣言
第40条(拒絶証書等の作成期間)
一 拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言は、提示期間経過前に作成させなければならない。
二 提示期間末日に提示した場合には、拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言は、これに続く第1の取引日に作成させることができる。
第41条(支払拒絶の通知)
一 所持人は、拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言の作成日に続く又は無費用償還の文言の記載がある場合には、小切手の提示日に続く4取引日内に自己の裏書人及び振出人に対して支払拒絶があることを通知しなければならない。各裏書人は、通知を受けた日に続く2取引日内に前通知者全員の名称及び宛所を表示し、自己が受けた通知を自己の裏書人に通知して順次に振出人に及ぶようにしなければならない。この期間は、各通知を受けたときから進行する。
二 前項の規定により小切手に記名捺印又は署名した者に通知するときは、同一の期間内にその保証人に対しても同一の通知をしなければならない。
三 裏書人がその宛所を記載せず、又はその記載が分明でない場合には、その裏書人の直接の前者に通知すれば足りる。四 通知をしなければならない者は、いかなる方法によりすることができる。単純に小切手の返還によりすることができる。
五 通知をしなければならない者は、適法な期間内に通知をしたことを証明しなければならない。この期間内に通知する書面を郵便に付したときは、その期間を遵守したものとみなす。
六 前項の期間内に通知をしなかった者も遡求権を失わない。ただし、過失により損害が発生したときは、小切手金額の限度内において賠償する責任を負う。
第42条(拒絶証書等の作成免除)
一 振出人、裏書人又は保証人は、無費用償還、拒絶証書不要の文字又はこれと同一の意義がある文言を小切手に記載し、記名捺印又は署名することにより所持人に対して遡求権を行使するための拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言の作成を免除することができる。
二 前項の文言は、所持人に対して法定期間内に提示し、通知の義務を免除しない。法定期間の不遵守は、所持人に対してこれを援用する者が証明しなければならない。
三 振出人が第1項の文言を記載したときは、すべての債務者に対して効力が生じ、裏書人又は保証人がこの文言を記載したときは、その裏書人又は保証人に対してのみ効力が発生する。振出人がこの文言を記載したにもかかわらず所持人が拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言を作成させたときは、その費用は、所持人が負担し、裏書人又は保証人がこの文言を記載した場合に、拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言を作成させたときは、すべての債務者にその費用を償還させることができる。
第43条(小切手上の債務者の合同責任)
一 小切手上の各債務者は、所持人に対して合同して責任を負う。
二 所持人は、前項の債務者に対してその債務負担の順序にかかわらずその1人、数人又は全員に対して請求することができる。
三 小切手の債務者が小切手を受け戻した場合にも前項の所持人と同一の権利がある。
四 小切手の債務者の1人に対する請求は、他の債務者に対する請求に影響を及ぼさない。既に請求を受けた者の後者に対しても同じである。
第44条(遡求金額)所持人は、遡求権により次の金額の支払いを請求することができる。
1 支払われない小切手の金額
2 提示日以後の年6分の利率による利子
3 拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言の費用、通知費用及びその他の費用
第45条(再遡求金額)小切手を受け戻した者は、その前者に対して次の金額の支払いを請求することができる。
1 支払った総金額
2 前号の金額に対する年6分の利率により計算した支払いの日以後の利子
3 支出した費用
第46条(遡求義務者の権利)
一 遡求を受けた債務者又は受けるべき債務者は、支払いと引換えに、拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言、受領を証明する計算書及びその小切手の交付を請求することができる。
二 小切手を受け戻した裏書人は、自己及び後者の裏書を抹消することができる。
第47条(不可抗力及び期間の延長)
一 法定期間内に小切手の提示又は拒絶証書若しくはこれと同一の効力がある宣言の作成が避けることができない障害(国家法令による禁制その他の不可抗力)により妨害されたときは、その期間を延長する。
二 所持人は、自己の裏書人に対して遅滞なくその不可抗力を通知し、小切手又は補箋にその通知した旨を記載し、日付を付記して記名捺印又は署名しなければならない。その他の事項に関しては、第41条の規定を準用する。
三 不可抗力が終止されたときは、所持人は、遅滞なく支払いのために小切手を提示し、必要なときは、拒絶証書又はこれと同一の効力がある宣言を作成させなければならない。
四 不可抗力が第2項の通知をした日から15日を超えて継続するときは、提示期間経過前にその通知をした場合にも小切手の提示又は拒絶証書若しくはこれと同一の効力がある宣言なく遡求権を行使することができる。
五 所持人又は所持人から小切手の提示又は拒絶証書若しくはこれと同一の効力がある宣言の作成を委任を受けた者の単純な人的事由は、不可抗力とみない。
第7章 複本
第48条(複本振出の条件、方式)一国で振り出し、他国又は振出国の海外領土において支払う小切手、一国の海外領土において振り出し、その本国において支払う小切手、一国の同一海外領土において振り出し、支払う小切手又は一国の海外領土において振り出し、その国の他の海外領土で支払う小切手は、所持人払のものを除いては、同一の内容の数通の複本により振り出すことができる。小切手を複本で振り出すときは、その証券の本文中に番号を付さなければならない。これを付さないときは、その数通の複本は、これを各別の小切手とみなす。
第49条(複本の効力)①複本の1通に対する支払いがあるときは、その支払いが他の複本を無効とする旨の記載がない場合にも義務を免れさせる。
二 数人に各別に複本を譲渡した裏書人及びその後の裏書人は、その記名捺印又は署名した各通であって、返還を受けないものに対して責任を負う。
第8章 変造
第50条(変造と小切手行為者の責任)小切手の文言に変造がある場合には、その変造後に記名捺印又は署名した者は、変造された文言により責任を負い、変造前に記名捺印又は署名した者は、原文言により責任を負う。
第9章 時効
第51条(時効期間)
一 所持人の裏書人、振出人、その他の債務者に対する遡求権は、提示期間経過後6月間行使しなければ消滅時効が完成する。
二 小切手の債務者の他の債務者に対する遡求権は、その債務者が小切手を受け戻した日又はその者が提訴された日から6月間行使しなければ消滅時効が完成する。
第52条(時効の中断)時効の中断は、その中断事由が生まれた者に対してのみ効力が発生する。
第10章 支払保証
第53条(支払保証の可能方式)
一 支払人は、小切手に支払保証をすることができる。
二 支払保証は、小切手の表面に支払保証その他支払いをする旨を記載し、日付を付記して支払人が記名捺印又は署名しなければならない。
第54条(支払保証の要件)
一 支払保証は、無条件でなければならない。
二 支払保証により小切手の記載事項に加えた変更は、これを記載しないものとみなす。
第55条(支払保証の効力)
一 支払保証をした支払人は、提示期間経過前に小切手を提示した場合に限り、支払う義務を負担する。
二 前項の場合に支払拒絶があるときは、小切手の所持人は、第39条の規定により小切手の提示を証明しなければならない。
三 第44条及び第45条の規定は、前項の場合に準用する。
第56条(支払保証及び小切手上の債務者の責任)振出人その他小切手上の債務者は、支払保証によりその責任を免れることができない。
第57条(不可抗力及び期間の延長)第47条の規定は、支払保証をした支払人に対する権利の行使に準用する。
第58条(支払保証人の義務の時効)支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権は、提示期間経過後1年間行使しなければ消滅時効が完成する。
第11章 通則
第59条(銀行の意義)本法で銀行という文字は、法令により銀行と同視される人又は施設を含む。
第60条(小切手に関する行為及び休日)
一 小切手の提示及び拒絶証書の作成は、取引日に限りすることができる。
二 小切手に関する行為をするために特に小切手の提示又は拒絶証書若しくはこれと同一の効力がある宣言の作成のために法令に規定された期間の末日が法定の休日であるときは、これに続く第1の取引日まで期間を延長する。期間中の休日は、その期間に算入する。
第61条(期間及び初日不算入)本法に規定する期間には、その初日を算入しない。
第62条(恩恵日の不許)恩恵日は、法律上、又は裁判上であるものを問わず認めない。

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